1.経営財務コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営財務コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営財務コンサルタント養成講座」 　主催：株式会社ビズアップ総研

　野原 健太郎 先生　株式会社スピリタスコンサルティング　代表取締役

講座概要
第1講座	テーマ1：経営財務コンサルティング事業のビジネスモデル構築 ●経営財務コンサルティングを遂行するためのマインドセット（思考様式） ●経営財務コンサルティング方法論：「APECSデュアルマネジメント」 ●税務会計顧問サービスとの棲み分けと相乗効果
第2講座	テーマ2：案件獲得の実践手法 ●マーケティングの実践手法�@（ターゲット見込客の選定） ●マーケティングの実践手法�A（サービス告知と見込客からの反応創出まで） ●セールスの実践手法�@（見込客アプローチから顧問契約の締結まで） ●セールスの実践手法�A（単価アップの提案から契約改訂の締結まで）
第3講座	テーマ3：経営財務コンサルティングサービスの実践手法 ●「財務分析＆銀行格付評価シミュレーション」の実践手法 ●「事業環境分析（クロスSWOT 分析）」の実践手法 ●「中期事業計画策定」の実践手法 ●「年度予算計画策定」の実践手法 ●「行動計画（アクションプラン）策定」の実践手法
第4講座
第5講座	●「予算実績管理＆当期予測シミュレーション」の実践手法 ●「行動管理と経営指標管理（KPI）」の実践手法 ●「月次経営会議」の運営支援手法 ●「資金調達・金融機関対策」の実践手法 ●「各種財務システム」の実践的活用手法 ●「コンサルティングサービス品質管理」の実践手法
第6講座
第7講座	テーマ4：中小企業クライアントにおける売上増加の実践手法 ●「売上目標と実績が乖離した場合」の対処法 ●売上目標実現のための「月次営業会議」の運営支援手法 ●「売れる仕組み創り」を検討するための誘導方法
第8講座	テーマ5：経営財務コンサルティング事業の目標設定と遂行モデル ●自分の会計事務所の「経営財務コンサルティング事業化計画」の策定 ●自分の会計事務所における「月次経営会議」の運営支援手法 ●自分の会計事務所における「追加案件を組織的に継続発掘する仕組み」

　　

2.経営会議コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営会議コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営会議コンサルタント養成講座」 　主催：株式会社ビズアップ総研

　
　才木 正之 先生　御堂筋税理士法人 代表社員（CEO）・税理士

講座概要
第1回	経営計画達成と会議との関係性を理解する ●経営会議コンサルタント養成講座の参加の目的を明確にする ●経営における会議の役割とは？4サイクルシステムの理解 ●【会議チェックリスト】でクライアントの会議の問題意識を確認する ●クライアントへの会議サポートの提案【提案書サンプル】 ●会議サポーターの７つの基本スキルを学ぶ
第2回	会議の基本設計　その1 ●会議の設計図書【会議アジェンダ】を設計する ●PDCAのキラーコンテンツ【会議議事録】の使い方を学ぶ ●会議スキル『介入』ポイントの事例学習 ●困った時の超簡単PDCAツール【私は実行する】の提供
第3回	会議の基本設計　その2 ●資料は会議の流れを決める水路である！ ●会議資料の大黒柱【経営のコックピット】の意義を知る ●経営のコックピットの設計図である【販売促進フレームワーク】作成ワーク ●行動計画をチェックしろ！【アクションナビ】の100%活用
第4回	年次サイクルの会議サポートサービス ●年度計画作成時の会議運営のコツ ●【GROWモデル会議】の模擬演習 ●その他の会議パターンを学習する 　【ビジョン設定会議】【目標設定会議】【問題解決会議】【組織の鏡】 ●会議サポート実践の決意表明！

　　

3.信託活用アドバイザー

信託活用アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格（60／100点）する必要があります。

　

　　

4.組織再編コンサルタント

「組織再編コンサルタント養成講座」 　主催：株式会社ビズアップ総研

　
佐藤 信祐 先生　佐藤信祐事務所 所長 公認会計士・税理士・博士（法学）

講座概要
第1回	組織再編の全体像 １．概要 （１）合併、分割、現物出資および事業譲渡／（２）株式交換・移転／（３）現物分配 ２．税制適格要件 ３．繰越欠損金と特定資産譲渡等損失 （１）繰越欠損金の引継ぎ／（２）繰越欠損金の引継制限／（３）繰越欠損金の利用制限／（４）特定資産譲渡等損失の損金不算入 ４．資産調整勘定と負債調整勘定 ５．譲渡損益の繰延べ ６．株主課税 （１）合併、分割型分割における株主課税／（２）株式交換・移転における株主課税 ７．完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ ８．子会社支援における法人税制
第2回	税制適格要件（グループ内再編） １．税制適格要件の概要 ２．合併における税制適格要件の特徴 （１）債務超過会社との合併における取扱い／（２）親族が保有する会社との合併／ （３）一般社団法人が保有する会社との合併／（４）従業者引継要件における「従業者」の意義／（５）事業継続要件における「事業」の意義 ３．分割における税制適格要件の特徴 （１）分割後に株式を譲渡することが見込まれている場合／（２）分割後に清算することが見込まれている場合／（３）主要資産引継要件における「主要な」の意義 ４．株式交換・移転における税制適格要件の特徴 ５．現物出資における税制適格要件の特徴 ６．現物分配における税制適格要件の特徴
第3回	税制適格要件（共同事業再編） １．合併における税制適格要件の特徴 （１）事業関連性要件における「事業」の意義／（２）規模要件判定における留意事項／（３）特定役員引継要件における「特定役員」の意義／（４）株式継続保有要件における留意事項／（５）実務上の留意事項 ２．分割における税制適格要件の特徴（合併との違い） ３．株式交換・移転における税制適格要件の特徴（合併との違い）
第4回	繰越欠損金・欠損等法人 １．繰越欠損金の引継ぎ ２．繰越欠損金の利用制限 （１）被合併法人からの繰越欠損金の引継制限／（２）合併法人等の繰越欠損金の使用制限／（３）具体的に制限を受けるべき金額／（４）組織再編前の繰越欠損金の利用／（５）繰越欠損金を利用するための組織再編／（６）直前における資本異動と繰越欠損金の引継ぎ ３．特定資産譲渡等損失の損金不算入 （１）特定資産の意義／（２）譲渡等損失の意義 ４．みなし共同事業要件の判定 ５．時価純資産超過額がある場合等の特例 ６．完全子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ ７．欠損等法人の特例
第5回	不確定概念 １．不確定概念の考え方 ２．支配関係継続要件等における「見込まれていること」とは ３．従業者引継要件等における「おおむね」とは ４．包括的租税回避防止規定における「不当に」とは ５．みなし配当と株式譲渡損の両建て ６．意図的な含み損の実現 ７．適格合併における繰越欠損金の利用 ８．損失の二重利用
第6回	組織再編の提案書作成 １．組織再編が利用できそうなケース （１）繰越欠損金がある場合／（２）含み損がある場合／（３）子会社を再生する場合／（４）相続税対策として株価引下げを行う場合／（５）その他事業承継対策での利用 ２．ストラクチャー選択の有利不利判定 （１）グループ法人税制が適用されない場合／（２）グループ法人税制が適用される場合 ３．租税回避行為であると疑われないようにするためのポイント
第7回	連結納税制度の導入 １． 連結納税制度の概要 （１）連結納税制度の目的／（２）連結納税制度の適用範囲／（３）課税所得の計算／ （４）連結納税の承認申請書／（５）地方税の取扱い ２．連結納税制度の開始・加入 （１）時価評価課税／（２） 繰越欠損金 ３． 連結納税制度の取止め・離脱 ４． 連結納税制度のメリット・デメリット ５． 有利・不利判定
第8回	連結納税制度を開始する前の組織再編 １． 合併 （１）基本的な取扱い／（２）連結子法人となる予定である法人との合併 ２． 子会社整理 ３． 株式移転 （１）基本的な取扱い／（２）孫会社の子会社化／（３） 子会社の孫会社化 ４． 連結子法人から連結親法人への簿価移転 ５． 連結親法人から連結子法人への簿価移転

　　

5.医療経営アドバイザー

医療経営アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格（60／100点）する必要があります。

　　

• 
• 
• 
• 

• 日本会計コンサルタント協会とは
• 資格説明
• 資格を取得するには？
• 受験者の皆様へ
• 資格取得者の皆様へ
• 資料請求・お申込み
• 資格取得者一覧